保険料の最も安い自動車保険を選択する際には、車の利用状況や年齢、等級、走行距離に目が行きがちですが、人それぞれの抱える環境も軽視はできません。例えば、自動車への依存度が高い場合には代車費用特約は是非付帯したい特約ですが、修理の際には必ず代車を利用したいと考える人であっても、自動車を購入した販売店に代車費用を無料にしてくれるサービスがある場合もあります。そうした方にとって、代車費用特約は必要がありませんので、確認が必要となってきます。また、『自動車保険』という言葉は、「保険業法」という法律によって許可された損害保険会社のみが取り扱いを許されたものなので、保険会社以外の機関が使うことはできませんが、自動車による損害を補償するための商品は、共済にもあります。都道府県職員や市町村職員などの自治体職員とその家族の方であれば、自治労共済など、一般の人は加入できない商品に加入することができる場合もあります。補償の絶対額が少ないことや、リスクの細分化がなされていないために、加入者の利用条件によっては支払う金額が損害保険会社の取り扱う自動車保険よりも高くなるという場合もありますが、営利を目的としていないために、保険料を抑えるのに有効な商品がある場合もあります。
自動車保険とは本来「事故相手への賠償に備えるためのもの」であるので、事故相手への賠償でない場合、事故に遭っても補償の対象外である場合もあります。例えば、自動車保険に入っているのだから、事故処理は保険会社に任せればいいと思っていたのに、事故の過失が100%相手側にある場合などは、自分の保険を使うことができないため、保険会社や保険代理店が表立って動いてくれないといったケースです。そのような状況で、訟費用や示談交渉をお願いする弁護士費用などを補償してくれるものが、弁護士費用特約です。この弁護士費用特約を扱っている保険会社であればほとんどの会社で弁護士の紹介も行ってくれますので、裁判や弁護士についての知識が全くないという人にも安心です。このように、本来は自動車保険の対象ではない部分を特約によって補償することができる商品として、毎日の生活に潜む偶然の事故によって生じた損害賠償のリスクに備えるための特約である日常生活賠償特約や、対物超過修理費用特約などがあります。日常生活賠償特約は、自動車保険の対人・対物賠償が備えることのできない日常生活においての損害について備えられるといった商品で、１つの契約で契約者とその家族も使うことができ、保険料も比較的お手ごろですので、ぜひ付帯することをオススメします。